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電子定款申請の流れ
一言で言えば、紙定款でないもの。
そのため、印紙税４万円がいらない定款をさす(注）
- ワードで定款を文書とする
- 甲公証役場へEメール等で定款を流し、点検を受ける。
- ソフトを用いて変換
- 電磁的記録の形(電子文書＝PDFファイル）にする。
- 電子証明書を使い、電子署名を行う。
- 法務省のHPへ接続をし受付を行う。
その後、法務省から公証役場へ電子定款が流される。
- 公証役場へ空のFDなどを持参して、FDのファイルに認証を受ける。
その後、公証人から交付されるもの
- 認証済みの定款原本（FDに保存）
- 定款謄本（請求した通数）
（注）現在、電磁的記録に関しては印紙税法に課税の規定がないため、非課税扱いになる。
◎１９年４月変更
法務省のホームページへ接続及び委任状の下に紙ベース定款をとめるなど
● 電子定款認証代行 １.コース（３日から５日で完了予定）
行政書士、税理士さん向けです
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款のワードファイルをメール又はＦＤにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人１通を返送して頂きます。
（１名の方は、最低５ヶ所以上、実印押印のこと）
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を２通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本２通、認証済みＦＤを送付いたします。
代行費用：行政書士報酬 22,050円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 ２.コース（３日から６日で完了予定）
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款のワードファイルをメール又はＦＤにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 管轄法務局に出向き、類似商号、会社目的を調査します。
問題があれば、御連絡し修正します。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人１通を返送して頂きます。
（１名の方は、最低５ヶ所以上、実印押印のこと）
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を２通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本２通、認証済みＦＤを送付いたします。
代行費用：行政書士報酬 32,550円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 ３.コース（４日から６日で完了予定）
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款内容の情報をメール又はＦＡＸにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 情報に基づき定款を作成します。
メールにて定款案を送付いたしますので、御確認頂きます。
修正箇所等がありましたら、ご指摘頂き修正します。
- 管轄法務局に出向き、類似商号、会社目的を調査します。
問題があれば、御連絡し修正します。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人１通を返送して頂きます。
（１名の方は、最低５ヶ所以上、実印押印のこと）
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を２通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本２通、認証済みＦＤを送付いたします。
代行費用：行政書士報酬 37,800円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 ４.コース（10日から14日で完了予定）
- 御依頼人の会社等へ出向いて、３.コースを行います。
代行費用：行政書士報酬 49,350円 + 公証人手数料 約52,000円
（名古屋市内などの場合、高速料金を頂きます）
尚、株式会社等の設立を行います。登記については、提携司法書士が行います。
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