JDC・トウカダイローム行政書士豊島英夫事務所｜愛知県小牧市の社会保険労務士・行政書士

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電子定款申請の流れ

電子定款とは・・・

一言で言えば、紙定款でないもの。
そのため、印紙税４万円がいらない定款をさす(注）

ワードで定款を文書とする
甲公証役場へEメール等で定款を流し、点検を受ける。
ソフトを用いて変換
電磁的記録の形(電子文書＝PDFファイル）にする。
電子証明書を使い、電子署名を行う。
法務省のHPへ接続をし受付を行う。
その後、法務省から公証役場へ電子定款が流される。
公証役場へ空のFDなどを持参して、FDのファイルに認証を受ける。
その後、公証人から交付されるもの
1. 認証済みの定款原本（FDに保存）
2. 定款謄本（請求した通数）

（注）現在、電磁的記録に関しては印紙税法に課税の規定がないため、非課税扱いになる。
◎１９年４月変更
　法務省のホームページへ接続及び委任状の下に紙ベース定款をとめるなど

● 電子定款認証代行１.コース（３日から５日で完了予定）

行政書士、税理士さん向けです

　　　 代行費用：行政書士報酬 22,050円 + 公証人手数料約52,000円

● 電子定款認証代行２.コース（３日から６日で完了予定）

　　　 代行費用：行政書士報酬 32,550円 + 公証人手数料約52,000円

● 電子定款認証代行３.コース（４日から６日で完了予定）

　　　 代行費用：行政書士報酬 37,800円 + 公証人手数料約52,000円

●　電子定款認証代行４.コース（10日から14日で完了予定）

　　　 代行費用：行政書士報酬 49,350円 + 公証人手数料約52,000円
　　　　　（名古屋市内などの場合、高速料金を頂きます）

尚、株式会社等の設立を行います。登記については、提携司法書士が行います。